一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
当社は、誰もが安心して働き、能力を発揮できる職場づくりを推進します。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、働き方の運用定着と業務の平準化を中心に取り組みます。
1. 計画期間
次へ：当社の現状 →計画期間
2026年4月1日 ～ 2029年3月31日（3年間）
- 中心テーマ：働き方の運用定着／業務平準化
- 女性管理職比率は既に高水準のため、本計画では制度の「使いやすさ」と「継続運用」を重視します。
狙い
制度を整えるだけでなく、運用を属人化させず、誰でも相談・申請しやすい状態をつくります。 また、繁閑や担当偏りによる負荷集中を防ぎ、品質・安全・顧客対応の安定につなげます。
2. 当社の現状（把握できている状況）
次へ：当社の課題 →人員構成
- 常時雇用労働者数：34名
- 内訳：正社員30名（女性14名）、非正規4名（女性3名）
- 女性管理職比率：66％
- 月平均残業時間：30分未満
3. 当社の課題
次へ：目標 →業務負荷の集中
残業は少ない一方、業務の繁閑や担当の偏りにより、特定の時期・担当に負荷が集中しやすい傾向があります。
- 繁忙期に対応が必要な業務が重なる
- 担当者不在時の代替が難しい
- 引き継ぎ・手順の可視化が不足しやすい
制度はあっても「使いにくい」状態の発生
育児・家庭事情等による働き方のニーズに対し、制度はあっても運用が属人化しやすく、利用しづらい状態が発生する可能性があります。 小規模組織のため欠員や繁忙時に代替が効きにくく、結果として働き方の選択肢が狭まりやすい点が課題です。
4. 目標（数値目標）
次へ：取組内容 →2029年3月までの目標
- 目標1（働き方推進）：柔軟な働き方制度（在宅勤務・時差出勤等）の利用実績を年24件以上（月2件程度）確保する。
- 目標2（業務平準化）：月平均残業時間を現状（30分未満）を維持しつつ、主要業務のバックアップ担当を各業務で1名以上設定する。
- 目標3（定着・両立支援）：育児・介護等の事情がある社員の働き方相談について、相談から1か月以内に運用方針を決定できる体制（窓口・手順）を整備し、運用を定着させる。
※女性管理職比率は既に高水準のため、本計画では「働き方の運用定着」「業務平準化」を中心テーマとします。
5. 取組内容・実施時期
次へ：周知・公表 →（1）制度の整備と見える化（利用しやすさの改善）
- 2026年4月～：在宅勤務・時差出勤・時間単位有休等（運用可能な制度）の対象・申請方法・判断基準を文書化し、社内に周知する。
- 2026年6月～：申請フォーム（簡易）と承認フローを統一し、相談・申請の心理的ハードルを下げる。
- 2026年10月～：制度利用の事例（匿名）を共有し、利用しやすい雰囲気づくりを行う。
（2）業務平準化と代替体制の構築（属人化の解消）
- 2026年4月～：主要業務を棚卸しし、手順書（チェックリスト形式）を作成する。
- 2026年7月～：各主要業務にバックアップ担当を設定し、月1回の引き継ぎ・相互確認を実施する。
- 2027年4月～：繁忙期の業務分担ルール（締切前倒し、担当交代、優先順位）を明文化し、負荷集中を予防する。
（3）コミュニケーションと相談体制（両立支援の運用定着）
- 2026年5月～：働き方に関する相談窓口（担当者）を設置し、相談～決定までの標準期限を設定する。
- 2026年9月～：年2回の1on1（または面談）で、働き方・業務負荷・両立課題を早期に把握する。
- 2027年4月～：育児・介護等の事情が発生した際の対応フロー（勤務形態の選択肢、期間、見直しタイミング）をテンプレ化する。
6. 周知・公表
ページ先頭へ戻る ↑社内周知
策定後、全従業員にメール等で周知し、入社時にも案内します。
- 制度の対象・申請方法・判断基準を文書化して共有
- 相談窓口・手順・標準期限を明確化
外部公表
自社Webサイトおよび「女性の活躍推進企業データベース（Positive DB）」に掲載します。
関連ページ
人権・労働方針の記載とあわせてご確認ください。